オリンピック開催の是非について､強くその開催について主張する理由は単純に2つあると見ます。

一つは誘致と施設等建設に投資したこともありますが競技そのものへの期待､その開催については人々の思いの一番であることは確かでしょう。

下手なことを言ったら一気に盛り下がりますからね。

要はただの「希望」ということ。

 

二つ目の理由としては､「開催以外ない」と口では言っている政治家たちも腹の中では「無理･･･」と思っているに違いありませんが､それを口にしないのは経済への影響を考えているから。

ここでオリンピックの延期あるいは最悪中止の決定があったとしたら庶民のマインドの消沈もありますが､実の経済への影響がキツイからですね。

要は「広報示唆作業」が今の段階で「結論を先延ばし」することによって急激な滑落をなだらかなものにしようとする企図です。

 

しかしながらその「結論」はまず100％経済の超絶不況を誘引するでしょうね。

株式でいえばトランプのアナウンスによって米国は一旦は踏みとどまった感がありますが､今後のことは依然見通せません。

どうなるかは未知数です。

週末の米国株式の反発を見て､経済対策発信の「日和見」を決め込んだ･･･というのが一昨晩の総理殿会見のイメージでしたが､危機感のないいつもの要点をつかめぬものでした。

 

株というものは将来の経済を予見する指標であると聞きます。

そして何よりも株式資産というものは信用担保とされ､不動産価値と同様､それは現在と未来のさらなる投資の根拠となるものですね。

経済の先行指標である株式の暴落が何を指し示しているかといえば､それは強烈な不況でしょう。物の流れが長期にわたってストップするということ(購買意欲の減衰)。

オヤジの類はブラックマンデーやリーマンショック後の沈滞からその訪れを経験していますのでその再来についてはカンタンに予測できます。

 

株の暴落と不況はタイムラグがありますので､もしや大量倒産が発生して仕事がなくなるという事態になるのはこれから数年後にかけてでしょう。

よってできるだけその崩落状態を急激ではなくなだらかにしたいという意図と考えればまるでウィルス爆発を抑えて上昇グラフをなだらかなものにし終息に持ち込みたいというところに似ています。

その効果があるのかどうかは知りませんが､オリンピックが無くなればそれこそパニック売りになるかも知れません。

少しづつ免疫を着けさせておかなくてはね。

 

人々はある凶事があったとしてその時期が過ぎ安寧を経験すると忘れてしまう傾向があります。まして若い人たちにバブルを･･･ブラックマンデーを･･･などと言っても「知らない」というばかりでしょうが､まぁ私の年代からすればこれから空前の不況がやってくるのでは･･･というのがピンとくるところ。

それら各経験を積んだ者の思考回路です。

 

そうだからこそ､政治はそれを予測し今こそ空前絶後のアナウンスをしなくてはならないのです。

小出しの日和見では困ります。

どなたかも仰っていましたが「消費税をゼロ」にするくらいの意気でとりかからないと今後「暗黒の10年」いやそれ以上の不況がやってくるのでは･･･

そうならないよう望むばかりです。

 

さて､昨日記した丁野城。

その城には尾根伝いに､それも近接してもう一つ城が並んでいます。

それが中島城。

中島宗左衛門直親の守城だったと。

「佐々木南北諸士帳2」の丁野城･･･に続いて

 

二股　住　中島宗左衛門

二股　住　中島権内

 

とあります。

この「二俣」(二股)は現在も地名として残っていますが､丁野と同様､小谷城の根古屋的位置にあって古くからの浅井家家臣団としてあった土豪を推測します(場所はこちら)。