社会保障制度の何たるかを熟知しているのでは無いにも関わらず最近のブログで知ったつもりで触れていますが、そのことを考えれば考えるほど不安になりますね。

　まあ、先の事(地震・津波・原発・老後・寺の維持存続･･)を

深く考えても仕方が無いし十分途方に暮れている状況ですので諦めて自分自身、傍観を決め込んだ方が得策なのでしょうがね。

 

年金や社会保障によるお願いをたててお国から食費程度の金員を頂戴することになることは長生きの勲章として当然なのですが、お国の「支給」は結構杜撰で二重支払や架空請求には脆弱性を露呈させている割に本当に必要な人には厳しいことは前回記させていただきました。

反面課税は勿論のこと「国庫への編入」が問答無用で行われていることは案外知られていません。

 

沖縄戦での語り草で那覇市内が米軍上陸前後の艦砲射撃によって一家の全員が亡くなってしまうという「一家全滅」という言葉が頭を過りましたが、今回の3.11の津波により家族全員が亡くなってしまったという事案が各所で発生したということはその後の報道で国民皆が知るところとなりました。

 

ではそういう場合、悲しいことですが、その家族の預金、不動産等の資産がどうなるかといえば、全て国庫に帰属してしまうのです。所謂お国の財産なのですね。

生命保険も当然に「財産」なのですが今朝の新聞に亡くなった甥と姪の葬儀等を終えてそれら保険金掛け金4000万円を請求すると裁判所では「甥姪は法定相続人では無い」と拒絶されて葬儀関係費用のみの支払い以外は国庫編入(接収)となってしまうという事例が紹介されていました。

裁判までして請求した結果、やっと葬儀関連支出が取り返すことができるそうですが、さもなく沈黙していればそのままお国のサイフの中に入ることとなります。

せめて生き残った親族に行き渡るようにできないものなのでしょうか。ただでさえおカネが必要なのでしょうから。

それも故人の意思でもありましょう。

 

さて土地の価格が限りなく「ゼロ」に近くなった当地にて事業継続困難、固定資産税の負担継続の困難から「土地を市に寄贈したい」と意志表示した「事業者」を2件存じ上げています(当市とお隣の市)。

ところがそれら2件とも回答は「いらない」とのこと。

資産価値ゼロの土地を譲り受けるより「取りっぱぐれ」(税金)の無い状況をできるだけ永く続けてもらいたいというのが本音でしょう。

 

その意向は土地の所有者が未だ今は亡き祖父のまま、曽祖父のままといった事案が容認されているということがあげられます。

実際には亡くなった方の所有権など有り得ないことですから。

　所有権の維持を確約するためと「キレイ言」の返答がありましょうがまさしくコレも上記の理由でしょう。

実際この事案は弊害が多く、東北被災地の復興が一向に進まない理由となっているそうです。

様々な血縁者の権利関係が存続、交錯し、土地の処分すらもままならないという現状があります。

例えば明治生まれの曽祖父所有名義の自宅を名義変更をせずにそのまま住んでいて、被災にあって売却等の何らかの手立てを考えたとしても、曽祖父の子供たち全員のハンコが必要になります。おそらく全員もはや健在では無いのでそれら子供たち全員のハンコが必要です。事によっては孫・ひ孫たちの所在を突き止めて印鑑証明とハンコ捺印をかき集める事となるのです。

どこかで権利の主張がなされれば下手をすれば裁判という遠回りともなりかねないバカらしい現状です。

 

だれもが自分のみならず家族全員が一瞬のうちに「全滅」してしまうことなど通常考えもしないことですからね。

でもそういうことが無常にも「あること」なのです。

 

画像は「明日、暖かかったら咲くぞ」の如くの梅のつぼみたちとモニターの前に鎮座して邪魔をする「いろは姫」。